温室効果ガス3年間で8%減目標
政府は29日、東京・霞が関の中央官庁やその出先機関が排出する温室効果ガスについて、2010~12年度の3年間平均で01年度比8%減とするとの目標を掲げた実行計画案を事務次官会議で了承した。実行計画は地球温暖化対策推進法に基づくもので、30日の閣議で正式決定する。
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政府は29日、東京・霞が関の中央官庁やその出先機関が排出する温室効果ガスについて、2010~12年度の3年間平均で01年度比8%減とするとの目標を掲げた実行計画案を事務次官会議で了承した。実行計画は地球温暖化対策推進法に基づくもので、30日の閣議で正式決定する。
日本チェーンストア協会は28日、改正容器リサイクル法が4月1日から施行されるのに伴い、レジ袋辞退率の目標を従来に比べ10ポイント高い30%に引き上げたと発表し増ました。2010年までの達成を目指すとのことです。
国連「気候変動に関する政府間パネル」の地球温暖化によるアジアへの影響を詳述した報告内容が本日明らかになりました。その中で石油など化石燃料を多用した場合、2050年代にはアジア各地で穀物の収穫量が最大で3割減少。食物価格が高騰し、1億3200万人が新たに飢餓状態に陥る可能性があると警告している。
サムスン経済研究所は、地球温暖化で韓国の気候が亜熱帯気候に変わりつつあり、長期的には生態系を大きく脅かすとの懸念を示すとともに、国としての対策を呼びかけた。
イギリス政府は21日、地球温暖化対策の一環として高燃費車両や、ガソリンへ課税を引き上げるとともに、住宅の暖房効率の強化や、家庭でのマイクロジェネレーション促進に向けた奨励策を打ち出した。この予算案で、EUの排出権取得や予算対策を通じて、年間の炭酸ガス放出量を1600万トン以上削減する方針を示した。
温暖化ガスの排出削減を目的に、豊田市などが各事業所に通勤時の公共交通機関の利用などを呼びかけた「チャレンジECO運動」で、二酸化炭素(CO2)の排出量を通常時の4分の3未満まで減らせることが、豊田市のまとめで分かった。
豊田、岡崎、瀬戸、春日井市に事業所を置く企業37社の協力で、社員計640人に(1)マイカーから電車、バスなど環境負荷の低い交通手段への変更(2)渋滞時を避けた時差出勤(3)相乗り-の3つの手段のうち少なくとも一つを実践してもらい、通常の通勤手段とのCO2排出量を比較した結果、強化週間に当たる2006年12月4日から8日までの5日間で平均して26・3%、合計2737キログラムのCO2削減に成功した。
ベルリン近郊ポツダムで開かれていた主要8か国(G8)環境相会合は17日、地球温暖化に対する国際的な取り組みを強化する必要性などで参加国が合意し、閉幕した。議長のガブリエル独環境相は記者会見で、「地球温暖化や気候変動の脅威には人類が協力してこそ対処できる」などの原則で参加国の認識が一致したことを明らかにしました。
主要8カ国(G8)環境相会合が15日、ドイツ・ポツダムで3日間の日程で始まった。6月に開催されるハイリゲンダム・サミット(主要国首脳会議)に向け、地球温暖化対策やエネルギー政策、生物多様性問題などについて議論するとのことです。
英政府は13日、温室効果ガスとなる二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに1990年比で60%削減することを柱とする「気候変動法案」を発表した。
気象庁は9日、今シーズンの暖冬をもたらしたエルニーニョ現象が、2月で終息したと発表した。今後は同現象と逆に、太平洋中東部の海面水温が低下するラニーニャ現象が発生する見込みで、今夏は東・西日本の太平洋側を中心に高温と多雨も予想されるという。
EUのサミットで2010年までに従来型の白熱電球の使用を禁止する方針を固めた。地球温暖化対策のための行動計画に盛り込まれた。このほかサミットでは、1月に欧州委員会が公表した新たなエネルギー政策が承認された。二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で20%削減するほか、エネルギー消費全体に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%に引き上げる内容とのことです。
国土交通省は第3次公園・緑化技術5ヵ年計画の第1回成果発表会「みどりの技術フォーラム」を16日に世田谷区の東京農業大学で開く。
国による技術開発の成果や、地方公共団体の先進的な取り組みを紹介するとのことです。
EUのエネルギー政策に関する世論調査結果を公表した。それによると、87%が気候変動や地球温暖化を懸念していると回答、欧州市民の関心が極めて高いことが改めて示された。
名古屋市は民有地などの緑化を促進するための緑化地域に関する都市計画案の発表をしました。敷地面積300㎡以上の建築行為に対して10~20%の緑化を義務付ける方針だそうです。
静銀ティーエム証券(静岡市葵区)は6日、地球温暖化の防止に関する事業に取り組んでいる日本や海外の企業の株式に投資する投資信託「地球温暖化防止関連株ファンド(愛称・地球力)」の取り扱いを始める。信託報酬の中から、純資産総額(1月末現在で約35億円)の0・05%が地球環境保護団体に寄付されるのが特徴とのことです。
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